広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
現金の件ですけれども、地域の振興動向というのは、何ていうか、副次的な効果だと思っていて、今回の施策でいうと、子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことのほうが大事なわけですよね。とすれば、商品券であっても、現金であっても、一回ぽんと渡してしもたら、行政との接点が終わりというのがどうなのかなというところが疑問だということを再度申し上げておきます。
現金の件ですけれども、地域の振興動向というのは、何ていうか、副次的な効果だと思っていて、今回の施策でいうと、子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことのほうが大事なわけですよね。とすれば、商品券であっても、現金であっても、一回ぽんと渡してしもたら、行政との接点が終わりというのがどうなのかなというところが疑問だということを再度申し上げておきます。
そんな中、広陵町は第５次広陵町総合計画の基本目標というふうなところで、次世代を担う子供が掲げるまち、子育て家庭が安心して子供を産み、育てられるとともに、子供が安全・安心な環境の下、心身ともに健やかに成長していくまちを目指すということで、掲げられております。そして子育てと仕事の両立を支援する環境づくりを進めるよということも書かれております。
主な内容につきましては、庁内のデジタル化を進めるためのＩＣＴ環境の整備に係る経費、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備のための出産子育て応援給付金の支給に係る経費、幼稚園、保育園及び認定こども園の送迎バスに安全装置を導入するための経費、公立幼稚園及び保育園における感染症対策強化に必要な保健衛生用品等の購入、生駒こども園の園庭整備に係る経費及び原油価格、物価高騰に伴い各家庭における
議員御指摘のとおり、現在は核家族化が進み、地域とのつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が増えてきていることから、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっております。
また、子育て期のさらなる転入増ということにつきましては、現在、やはり子育て家庭の負担となっております子ども医療費につきましては、来年の４月から自動償還払いで18歳年度末まで対象年齢を拡大するということ、また、来年の６月からは現物給付化を中学校卒業まで進めていくなど、これまで課題であった問題についても積極的に解決に向けて取組を準備いたしているところでございます。
ただ、子育て家庭の支援ということに関しては、今後とも十分考えていかないといけないということを認識しております。そのことを受け止めまして、今後とも、そのことについては十分念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。
ひとり親家庭など経済的困難等を抱える子育て家庭の子どもが、安心感と希望を抱きながら育まれ、夢への挑戦の機会を保障する社会を目指すことを基本理念とされ、目標の１つに、県と市が協力して、令和７年度までに全ての小学校区にこども食堂を設置することが掲げられています。
また、虐待のある家庭は地域から孤立しているケースも多いことから、地域の支援者に日頃から関わっていただくなど、子育て家庭を孤立させない取組も必要だと考えております。 子供はいろいろな人との関係の中で育つことから、地域の様々な活動を通して子供の支援の輪が広がるよう、連携体制を構築していきたいと考えております。地域の方々の温かい声かけやまなざしが、子供や家庭にとって大きな支えになります。
子どもの健やかな成長は、橿原市民及び行政において大きな願いであるとともに、いつでも、どこでも、安心して医療を受けられる環境整備は、子育て家庭や子どもたちの健やかな育ちにとっては必要不可欠であります。本市は現在、中学３年生まで子ども医療費助成制度を適用し、未就学児については、令和元年８月より、医療機関での窓口負担が少なくなる現物給付での支払い方式を導入しています。
子育て総合支援課では、開設した子ども家庭相談支援拠点と従来から、けんこう福祉部で行っております妊娠期から乳幼児並びにその保護者を対象とした子育て世代包括支援センターの機能を合わせた子育て家庭総合相談センターの体制を構築し、事業を行っているところでございます。
あらゆる相談事に対し、けんこう福祉部の職員のみならず、教育委員会や社会福祉協議会の担当者とも個々に連携をして積極的に情報共有することはもとより、地域包括支援、自立支援協議会、子育て家庭総合相談センター会議、要保護児童対策地域協議会などでケースの進捗を地域とも共有・管理し、対応しております。これらは、重層的支援の地域づくりに向けた支援の形成に当たるものでございます。
また、家計急変の世帯につきましては、基準を満たす場合には２万円の上乗せ対象とすることとしていることから、支給の条件等につきまして周知に努め、子育て家庭を支援してまいりたいと考えております。 最後に、子育て世帯への継続的な支援についてということでございます。 本市で子供を産み育てていただくために、全ての子育て世帯への手厚い支援及び環境整備への取組は重要な課題であると認識しております。
特に、幼稚園などどこにも所属をされていない子育て家庭については、地域社会との接点が非常に限られているということで、結果として子育てに関しての悩みの相談、また、助けを求めるということが難しい、いわゆる孤立化するという状況があり、これらは大変大きな社会問題であると認識をいたしております。
今のバス路線を維持するため、幼い子供の安全のため、子育て家庭版のななまるカードの新設を要望します。コロナが収まれば、インバウンドも再び戻り、バスの乗客は再び増えます。市長の御決断をお願いします。 また、公共交通で同じくタクシーも、深夜は呼んでも来てくれなくなりました。入院している母親に夜中に異変があったとき、どうやって病院に行けばいいのかと免許を返納される男性が心配しておられました。
ホームスタート事業は、令和３年度国の補正予算において、新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援の一つとして、子育て世帯訪問支援臨時特例事業が創設されております。
我々公明党は、子ども・子育て家庭へのアンケート調査を全国で実施しました。奈良市で私がアンケート調査をした御家庭全てで子ども医療費制度の拡充を求めておられました。国の制度が整わなくても他の多くの自治体が実施しているのと同様に、自治体が先頭を切って制度拡充をすべきであると考えます。
できれば、未就学児のみではなく18歳までこの５割減免ができれば、子育て家庭の負担を大きく減らすことができます。お考えがないのかお答えください。 あと、令和６年度に向けて、奈良県全体で国保料の統一化が計画をされています。奈良市は、県統一水準に合わせるために毎年引上げがずっと行われています。しかし、計画当初には、感染症のパンデミック、こんなことは予想されていませんでした。
これらにつきましては、母子保健、また教育の分野など、中核市の強みを生かした取組を一気通貫で取り組んでいきたいと考えており、子供の権利を守り、子育て家庭の不安をなくすことで、奈良市の子供とその家庭の支援に努めてまいりたいと考えております。
なお、子育て支援の拠点づくりにつきましては、広陵町子ども・子育て支援事業計画におきまして、子育て家庭の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、交流する場を提供するとの取組を掲げており、重要施策として認識いたしております。このことから、他の公共施設の利活用を検討してまいります。 ２番、３番の御質問につきましては、教育長から答弁を申し上げます。
フードバンク事業では、独り親などの子育て家庭への支援といたしまして、学校の長期休みの時期に食品の提供を行っております。配付の１か月前から準備を始めますことから、提供時に賞味期限まで余裕があるように、賞味期限まで２か月以上ある食品を集めており、市民だより等で協力のお願いをしておるところでございます。